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『憲法メルトダウン』

 投稿者:『憲法メルトダウン』  投稿日:2007年 3月21日(水)02時10分39秒
返信・引用
  【転載・転送歓迎】

<連合通信から>

私ども連合通信社は全国の労働組合や市民団体の運動に役立つ情報を配信しております。このたび、下記のように憲法をマンガで考える第2弾を企画しましたので、ご案内申し上げる次第です。

安倍晋三首相は憲法「改正」に強い意欲を示し、通常国会では改憲手続き法案の早期成立をめざすと公言しています。マンガの第2弾では、憲法改悪の狙いを正面から取り上げました。ぜひご購読くださるよう切望しています。



3月中旬緊急発行!

漫画で考える「憲法改正」第2弾

『憲法メルトダウン』

~国民が国家に命令される日~(仮題)

原案・編集=連合通信編集部 発行=連合通信社 画=小桜広太

定価●300円(税込・送料別)B5判、32ページ



「憲法改正」の狙いと怖さを幅広い市民、とくに若い世代に伝えていくにはどうしたらいいのか?こうした要望に応える1冊が漫画『憲法メルトダウン』です。

「軍事力が国民を守る」が幻想に過ぎないこと、改憲によって国家権力と国民との力関係の逆転が狙われていることなどをスピーディーな展開の中に盛り込んだ力作です。

<ストーリー>

舞台は某高校。「愛国心教育」なら社会科の出番だと張り切る教師の日之本先生。ところが、「面白い授業を」と新型のバーチャル体験機を使ってみたら、操作を間違ったのか、旧日本軍はもちろん、自衛隊も国民を守る存在なのが疑わしい事実がボロボロ……。生徒たちも日之本先生も、政府が叫ぶ「愛国心」「改憲」に疑問を抱き始めます。しかし、そこに突然、文部科学省特命の愛国心審査官が現れ、授業の中止を命令したことから……。

※「メルトダウン」とは炉心溶融(ろしんようゆう)のこと。原子力発電所などにおいて原子炉が耐熱限界を上回る高熱により融解、破損することをいいます。

<問合せ・申込先>

連合通信社(〒105-0014東京都港区芝1-4-9)

TEL03-3454-1105 FAX03-3454-6559

http://www.rengo-news.co.jp
 
 

今日のテレビ番組

 投稿者:  投稿日:2007年 3月 9日(金)17時08分34秒
返信・引用
  9日(今日)の23:30~0:35に「筑紫哲也のNEWS23」で
「現憲法制定の裏に・・・日本人憲法学者が書き上げた草案が!」
という放送があります。
どのような内容になるかはわかりませんが、気になったのでお知らせしておきます。

関東から送信しております。
ネットされていなかったらごめんなさい。
 

ETV特集

 投稿者:  投稿日:2007年 2月 7日(水)18時34分17秒
返信・引用
  ETV特集(NHK教育)
「焼け跡から生まれた憲法草案」
2月10日(土)
午後10時00分~11時30分
番組HP http://www.nhk.or.jp/etv21c/

今年で誕生60周年になる日本国憲法がGHQの一方的な押し付けでなく、日本人の願いが反映されたものであった。民間でも「憲法草案要綱」が作られて、それが現在の日本国憲法の完成に大きく影響した。草案づくりの中心となった鈴木安蔵の記録にスポットを当てるほか、当事の自民党、社会党、敗戦直後の政府や近衛文麿の草案つくりを紹介するなど必見です。

なお、番組中では鈴木安蔵を中心とした内容の映画「日本の青空」については取り上げられていないとの事なので、是非ご覧になった上で九条の会の宣伝等にご活用ください。(平和主義についてもHP上では書かれていませんでした。おそらく制作側でいろいろあったのだと思います)
 

(無題)

 投稿者:・・・  投稿日:2007年 1月 5日(金)09時03分14秒
返信・引用
  今まで日本を守ってきたのは憲法九条ではありません
日米同盟・日米安保及び在日米軍と自衛隊が守ってきました
しかしアメリカは最近になって日本に対し「集団的自衛権」を憲法にもりこむよう要求してきました
これは簡単に解説すると「日米同盟結んでんだからアメリカやられたときに御前も助けろよ」というものです
てか世界では普通にやってるんですが日本は憲法九条があるために
攻撃目的の海外派兵ができませんでした
つまり日本は現在アメリカに対して
「俺は金払うことと復興支援することしかできないけど
俺が攻め込まれたら血で守ってね」
という態度なのです
もし俺がアメリカ国民なら激怒します
「金のかわりに命を捨てろというのか!」
そして在日米軍撤退を支持します
アメリカはよくもわるくも世論で決まる国です
もし「在日米軍撤退」の風潮が強まったとき
政府はいやでも撤退させざるをえません
もしこの時喜ぶのは誰なのでしょうか?
もちろん中韓朝露です
極東最大の防共防波堤日本から米軍が撤退しようものであれば
赤化目的に武力攻撃してくるのは目に見えています
しかし現在、日本では基本的には反共の自民党が政権を握っています
・・・ベトナムと朝鮮半島を見て分かるように分裂する可能性は非常に高いです
もしこんなことになったら多大な人的被害を引き起こすことが必至となってしまうのですが
当然、護憲派の方々はこれを覚悟の上で護憲活動をなさっているのですよね?
 

おしらせとお願い

 投稿者:名無し  投稿日:2006年12月 2日(土)16時57分21秒
返信・引用
  障害者福祉分野関連のお知らせです。
今日の夜に障害者福祉の討論番組があります。

ETVワイド今だから聞きたい!障害者が社会に伝えられること(生放送)
教育テレビ 12月2日(土)午後7:00~10:00
番組HP http://www.nhk.or.jp/heart-net/wide/index.html
ご意見あて先 FAX:06-6937-6085
メールフォーム http://www.nhk.or.jp/heart-net/wide/index.html

つづいてお願いです。『「障害者自立支援法」に関する緊急要望書』厚生労働大臣あて)にご協力をお願いします。
内容は、署名用紙のダウンロードはこちらから

きょうされんHP「e-TOMO」 http://www.kyosaren.or.jp
期限:12月8日(金)必着 ⇒署名の送り先はきょうされんまで(HP)を参照してください。

臨時国会で民主党から「障害者自立支援法改正案」が提出されていますが、今国会で審議される見通しが大変低く廃案になる可能性が濃厚です。
今日の各新聞朝刊で与党が政府にサービス負担増軽減を求めて08年度までに計1200億円の補正予算を政府に求めることで合意をしたという記事があり、一見問題は改善の方向に向かっているように見えます。しかし、見直しまでの3年間の期限付きの措置であること、サービス利用料の1割負担の根本的な解決策ではないこと、そして今日TVで特集されるのに呼応するかのようにタイミングよく新聞で報じられていて世論に対する政府の世論への情報操作の可能性があること(「教育基本法改正案」の提出と同時にいじめ問題や未履修問題がマスコミでタイミングよくクローズアップされたのと似ています)などさまざまな疑問点が浮かび上がります。
日比谷の10.31大フォーラムで15000人が訴えた成果は確実に出てきています。しかし、まだまだ油断できない状況です。
障害者自立支援法の問題点を真に変えさせることが出来れば国民的運動によって国を動かしたよい前例となり、「九条の会」の活動や教育基本法、共謀罪法案、防衛省法案等に対しても運動にもはずみがつきます。(障害者自立支援法の概要はテレビ等をごらんになってください)

みなさん、時間もあまりなく大変だと思いますが、2~3家族10人、1会社やグループ10人にお願いするだけで1枚署名ができます。
ご協力をお願いします。
急な上に長くなって申し訳ありません。
 

琵琶湖で

 投稿者:JA3EDAメール  投稿日:2006年11月28日(火)22時32分41秒
返信・引用 編集済
  「憲法9条を守ろう」の旗をなびかせてきました、
お正月には大和川でも、、、
 

意見書「非核三原則の法制化を求める意見書について」

 投稿者:一賛同者  投稿日:2006年11月 4日(土)15時27分17秒
返信・引用
  市のHomePage議会報告に
意見書「非核三原則の法制化を求める意見書について」原案可決
とありますが、どのような内容であったか。
また、どのような反対意見が出されたかのか無かったのか。
知りたいです。膨張された方、ご存じの方、お知らせ下さい。
 

『非武装パンフ』

 投稿者:九条ウォッチ  投稿日:2006年10月18日(水)09時24分42秒
返信・引用
  ■ 頒価と入手・送金の方法
    ▼頒価 1冊・300円(送料別)。
    ただし10冊以上ご注文の場合、1冊・250円(送料別)、
       100冊以上の場合は1冊・200円(送料別)
       になります。
    ▼入手法 下記に葉書、FAX、メールでご連絡下さい。
       必要な冊数とともに、お名前、ご住所、電話・FAX、メール・アドレスを正確にお知らせ下さい。
    ▼お支払いの方法 ご送金は冊子送付の際同封する振替用紙でお願いします。
    ■連絡先
        市民意見広告運動   〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
               Tel&Fax:03-3423-0266  03-3423-0185(ともに共用)
               E-Mail:info@ikenkoukoku.jp



『武力で平和は創れない━改憲必要論についての私たちの見解━』
(略称『非武装パンフ』)

                    編集・発行 市民意見広告運動

 今年5月3日の憲法記念日、『読売新聞』全国版に掲載された私たち(市民意見広
告運動)の意見広告【非武装・不戦の9条実現】に寄せられた改憲派の人びとの意見
(異論あるいは批判)への反論、あるいは改憲問題について態度を決めかねている人
びとの疑問への回答を丁寧に記したものがこの『非武装パンフ』です。とりわけ改憲
派の人びとの主張にはステレオタイプが多く範疇化が可能なので、以下の10項目に
分類して答えました。
冊子はA4版・54頁。
    ● 非武装で侵略されたらどうするのか?
    ● 「北朝鮮のテポドン」や中国の軍拡に備えるのは当然ではないのか?
    ● 戦後日本の平和は九条ではなく、安保体制のおかげではないのか?
    ● テロが頻発しているのだからテロ対策は必要ではないのか?
    ● 押しつけられた憲法を変えるのはあたりまえではないのか?
    ● 家庭同様、国家も戸締りが必要ではないのか?
    ● 非武装を言うなら、自衛隊をどうするのか?
    ● 米軍再編は沖縄の負担を軽減するのではないか?
    ● 憲法第96条(改正手続き)に基づいて衆議院に提出された国民投票法     案になぜ反対するのか?
    ● 専守防衛を堅持するために海外派兵しないことを憲法に明記すべきで       はないのか?

 ◎上記の設問への回答以外に、以下の2編の論文を加えました。
   ● 「北方領土」・「尖閣諸島」・「竹島」―「領土」問題をどう考えるべきか
      国富建治
      ●  拉致とミサイル  太田昌国

 10項目の問いは、改憲派の人びとや反改憲派の意見に懐疑的な人びとから、全国
のどこででも発せられるものであると思います。その意味で、この冊子は反改憲運動
の現場、改憲をめぐる討論・学習会などで非常に役立つと思います。また9条改憲に
反対している一人ひとりがその思いをいっそう打ち固めることに役立つでしょう。
本冊子をどうか全国でご活用下さい。

■  本冊子の編集について
 市民意見広告運動・事務局は集中した討論を重ね、項目への回答を何度も何度も修
正して文面を確定しました。本冊子の編集主体は市民意見広告運動です。事務局ス
タッフのうち、井上澄夫、北原博子、佐橋弥生、野津 功、橋本保彦が編集を担当し
ました。そして本冊子の内容を充実させるため、ともに意見広告運動を進めてきた天
野恵一さん(『反改憲」運動通信』編集部)、本野義雄さん(『市民の意見30の会
・東京ニュース』編集委員)にも編集に加わっていただきました。
 また編集にあたって、以下のみなさんにご協力いただきました。
(50音順)
   笠原 光さん(ピープルズ・プラン研究所)、茅刈 拓(『「反改憲」運動通信』編集 部)、木元茂夫さん(『派兵チェック』編集委員会)、高橋武智さん(『市民の意見3 0の会・東京ニュース』編集委員)、細井明美さん(同)。
◎表紙のデザインは、この間ずっと市民意見広告運動の広告を創って下さっている鈴
木一誌さんにお願いしました。

■ 頒価と入手・送金の方法
    ▼頒価 1冊・300円(送料別)。
    ただし10冊以上ご注文の場合、1冊・250円(送料別)、
       100冊以上の場合は1冊・200円(送料別)
       になります。
    ▼入手法 下記に葉書、FAX、メールでご連絡下さい。
       必要な冊数とともに、お名前、ご住所、電話・FAX、メール・アドレスを正確にお知らせ下さい。
    ▼お支払いの方法 ご送金は冊子送付の際同封する振替用紙でお願いします。
    ■連絡先
        市民意見広告運動   〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-29-12-305
               Tel&Fax:03-3423-0266  03-3423-0185(ともに共用)
               E-Mail:info@ikenkoukoku.jp
 

改憲論への有力な反論パンフ刊行のお知らせ

 投稿者:九条ウォッチ  投稿日:2006年10月18日(水)09時05分56秒
返信・引用
  改憲論への有力な反論パンフ刊行をお知らせします。

**************************

【反改憲運動の発展のために】

全国各地で改憲反対運動を進めておられるみなさん!

 「5年以内の改憲」を掲げる安倍晋三政権が登場しました。改憲の足音が急速
に近づく、非常に危険な情勢を前にして、私たち市民意見広告運動が発行した冊子『
武力で平和は創れない―改憲必要論についての私たちの反論―』(略称『非武装パン
フ』)を、みなさんにご紹介します。
 私たちはこれまで、2003年春から今年5月3日の憲法記念日まで5回にわ
たり、全国紙の全国版と地方紙に「改憲とイラク派兵に反対する市民の意見広告」
を掲載しました。
私たちの運動は「九条の会」の呼びかけを支持し、同会の小田実さん、加藤周一
さん、澤地久枝さん、鶴見俊輔さんから強い支持とご賛同をいただいています。
 5回にわたり意見広告を掲載するなかで、昨年と今年の意見広告には「九条実
現」を大書し、全国で大きな共感の渦を巻き起こしました。そして今年の憲法記念日
、『読売新聞』全国版に「非武装・不戦の9条実現」を訴える意見広告を掲載した
ことがきっかけとなって生まれたのが、以下にご紹介する冊子です。
  この略称『非武装パンフ』は、《改憲論への強力で有効な反論》として非常に
好評です。「反改憲運動の現場で役立つテキスト」として、各地の「九条の会」をは
じめ、すでに全国で活用され始めています。今年8月6日に発行されたのですが、
たちまち増刷に増刷を重ね、初版刊行以来1カ月半で、1万冊も売れました。
しかもなお、連日注文が寄せられています。
 

品川正治氏 紹介

 投稿者:九条ウォッチ  投稿日:2006年10月11日(水)05時50分42秒
返信・引用
  「元経済同友会副代表幹事、品川正治氏に聞く 改憲推進の財界トップに異議あり」
http://www.kokuminrengo.net/2005/200504-sngw.htm
 

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