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■消費者制御政治 (CCP: Consumers Controlled Politics) へのパラダイムシフト

 投稿者:consumers_net  投稿日:2015年11月 4日(水)10時52分30秒
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  ■消費者制御政治 (CCP: Consumers Controlled Politics) へのパラダイムシフト

■癒着し腐敗した民主主義 (CCD: Conglutinated and Corrupted Democracy) から
■消費者制御政治 (CCP: Consumers Controlled Politics) へのパラダイムシフト
■―もし自分が何万人もの賛同者を動員できたら実施する次の行動―

東京新聞:「九条壊すな」「政権にNO」 憲法公布69年にちなみ集会:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201511/CK2015110402000114.html
文化の日:「平和憲法を守ろう」京都の集会に2800人 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20151104k0000m040039000c.html
公布から69年、各地で集会 「憲法違反の政治が加速」 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110301001572.html
「2015秋の憲法集会~止めよう!戦争法の発動」開かれる
http://www.labornetjp.org/news/2015/1103shukai
国会前でデモ「アベ政治を許さない」//デイリースポーツ online
http://www.daily.co.jp/gossip/2015/11/04/0008536793.shtml
国会前「アベ政治許さぬ」 安保法抗議 - 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201511/CN2015110301001448.html
【安保法制】国会前「アベ政治許さぬ」 一斉に紙掲げ抗議 - 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/151103/lif1511030028-n1.html

●「首相を射んと欲すれば先ず利権者を射よ」

  世論調査で法案への反対が増えているが、その割には現政権 (内閣・自民・公明) の支持率が下がっていないことに要注目。
  法案には反対・無関心だが、現政権が利益を増大してくれるなら支持するという利権者 (利害関係者、ステークホルダ) が、かなり多いためと考えられる。
  ならば、利権者が現政権を支持するとその利益が減少するように、消費者が統一行動をとれば、現政権の支持率は更に下がる可能性が高い。

●「有権者は弱し、されど消費者は強し」

  現政権の経済政策が失敗するなら支持をやめるという人は、決して少なくないと考えられる。
  また、自分には無関係と思っていた傍観者を、無関心ではいられない当事者に転換させることも可能になる。
  このように、「消費者としての権利」を最大限に活用することは、有効な方法だと考えられる。

●「非暴力・非消費」という思想・運動

  では、具体的な行動はどうするか。

▼財界対応 (例)

一般社団法人 日本経済団体連合会 会長・副会長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro003.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 審議員会議長・副議長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro004.html
一般社団法人 日本経済団体連合会 名誉会長 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/yakuin/pro018.html
委員長等一覧 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/iinkai/pro005.html
会員一覧 | 経団連の概要 | 一般社団法人 日本経済団体連合会 / Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/profile/kaiin/

  法案への反対を理由に、一斉に抗議・告知した上で、特に集中的に、

- ト○レのスポーツ・生活用品は買わない
- ア○ヒのビール・飲料は買わない・飲まない
- ト○タの車は買わない・借りない
- ヒ○チの電気製品は買わない
- ト○シ○の電気製品は買わない
- キ○ノ○のプリンタ・インクは買わない
- etc. etc. ...

▼報道およびそのスポンサー対応 (例)

抗議先一覧(マスコミ)
http://www17.plala.or.jp/kyodo/home3.html
マスコミ一覧(東京版)
http://valueclick.client.jp/tables/mass_communication.html

  法案への反対を理由に、一斉に抗議・告知した上で、特に集中的に、

- サ○ケ○新聞・サ○ケ○スポーツ・夕刊フ○は取らない・買わない
- ヨ○ウ○新聞・スポーツホ○チは取らない・買わない
- etc. etc. ...

- フ○テレビ・BSフ○は見ない
- ニ○ンテレビ・BSニ○テレは見ない
- N○K各波は見ない
- etc. etc. ...

日刊ゲンダイ|NHKが裁判で「完敗」 全国で受信料“不払い一揆”の恐れも
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159102
日刊ゲンダイ|受信料“拒否”可能に? 「NHKだけ映らないアンテナ」の波紋
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
「NHKだけ映らないアンテナ」研究者に聞いた! 我々が逃れられない「NHKの呪縛」とは? - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201504_post_6284.html?_p=3
Amazon.co.jp: iranehk 関東広域圏向け地上波カットフィルタ― (UHF26,27ch用) IRANEHK-AK27AB26N: 家電・カメラ
http://www.amazon.co.jp/dp/B00LZI51DM

●「火に油と水を同時に注ぐ」という愚

  以下の各項目は、全く同じ経済的論理に基づいた主張である。

▼消費者と利権者の関係において

  「現政権を支持する利権者の製品・サービスを購入・利用すること」は、即ち「利権者が現政権を支持するのを支援すること」に等しい、という事実を直視しなければならない。
  一方で「利権者が現政権を支持するのを支援すること」を容認しておきながら、他方で現政権を批判しても、効果は小さい。
  利権者が現政権を支持するのを止めてもらいたいのであれば、まず「利権者の製品・サービスを購入・利用すること」を制限することが必要である。

▼日本と中国の関係において

  「中国から輸入すること」は、即ち「中国へ軍事費を支援すること」に等しい、という事実を直視しなければならない。
  一方で「中国へ軍事費を支援すること」を容認しておきながら、他方で中国に対抗する軍拡競争で止めようとしても、効果は小さい。
  中国の軍事力拡大を止めようとするのであれば、まず「中国から輸入すること」を制限することが必要である。

  仮に中国の軍事力が脅威だとして、もしこれを軍事力で止めようとすると、軍事力のために金をどれだけ掛けられるかという軍事費競争になる。
  これを国民の視点から見ると、軍事費のために国民負担 (税金) をどれだけ増大できるかという大増税競争になる。
  ただでさえ、消費税大増税で生活破壊が進行しているのに、更なる大増税競争で中国に対抗できるはずがない。
 
 
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